2024/7/19 百条委員会の概要
要約
- 予定されていた渡瀬康英元西播磨県民局長への証人尋問は、7/7の渡瀬氏の自殺により実現しなかった。
- 3/12の告発文書について、個人情報等をマスキングのうえ、資料として公開することを決定。
- 渡瀬氏の遺族からメールが送付されたことが明らかになり、メールに添付されていた「陳述書」と「音声ファイル」が資料として提供された。(メールの詳細:2024/7/12元県民局長遺族から百条委員会へのメール)(陳述書の詳細:渡瀬元県民局長の陳述書)
- 兵庫県弁護士会から推薦された丸山毅弁護士が、百条委員会の法的アドバイザーとして選任された。
- 職員アンケートの実施、証人尋問の取扱い、今後のスケジュール、提出資料の要求等について協議された。
議題
議題 | 内容 | |
---|---|---|
1 | 協議 | 諸報告 |
2 | 協議 | 提出資料について |
3 | 協議 | 資料配付等の申し出の取扱いについて |
4 | 協議 | 法的アドバイザーの選任について |
5 | 協議 | 職員アンケートの実施について |
6 | 協議 | 証人尋問の取扱いについて |
7 | 協議 | 今後のスケジュールについて |
8 | 協議 | 資料提出の要求について |
9 | 協議 | その他 |
資料
2024/7/19 百条委員会の内容
動画
議事録
開会に先立ち、委員長から元西播磨県民局長渡瀬康英氏の逝去について弔意を述べた後、全員黙祷を行った。
開会(午後1時31分)
1 諸報告
当委員会の理事会に係る情報の取扱等について、委員長から報告があった。
○奥谷謙一委員長発言の概要
当委員会理事会に係る情報の取扱について、去る7月8日の理事会における議論の詳細な内容及び資料がネット報道されることがあった。理事会では、委員会の運営を円滑に進めるための協議が、理事の率直な意見交換によって行えるよう非公開としている。今回のような状況が続くと、理事会の協議が円滑に進まない可能性もある。また、理事会の資料には、情報公開請求された場合、そのままの原本では出せないような資料が含まれていることもあるため、理事に限らず、委員各位においても、理事会に関する情報の取扱にはくれぐれも気を付けていただきたい。
また、本日予定していた証人尋問については、渡瀬氏のご逝去に伴い、証人尋問は実施できなくなったので、了承願う。
2 提出資料について
このことについて、委員長から発言がなされた後、渡瀬氏及び齋藤知事から提出のあった資料の取扱について諮ったところ、全員異議なく、委員長発言の概要のとおりとすることに決した。
○奥谷謙一委員長発言の概要
6月27日の委員会で資料を要求することが決定し、渡瀬氏及び齋藤知事あてに資料提出請求を行ったものについては、提出があったので、ご覧いただきたい。
なお、同日、齋藤知事あてに請求した資料のうち、令和6年5月7日付で発表された元県民局長に対する処分決定に当たり、人事課が行った内部調査の結果及び内部調査に係る根拠資料については、期限内に提出があったが、さきの理事会においてその取扱を協議し、資料を絞り込んだ上での再提出を依頼していることを報告する。
また、7月7日に渡瀬氏から提出のあった令和6年3月12日付文書、齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等についての取扱について諮りたい。提出請求を行った資料については、原則として、委員会以外には配付しないことになっているが、当該資料については、当委員会の付議事件である7項目の内容の真偽に関連する事項を調査する上で、その根幹をなす資料であり、委員会として公開する必要があるものと考える。ついては、本資料のみ例外的に個人情報等にマスキングをした上で公開することとし、傍聴者、報道関係に対しても配付したいと考える。
3 資料配付等の申し出の取扱いについて
このことについて、委員長から発言がなされた後、故渡瀬氏のご遺族から提出のあった資料及び音声データの取扱について諮ったところ、全員異議なく、委員長発言の概要のとおり決した。
○奥谷謙一委員長発言の概要
故渡瀬氏のご遺族から、本人から託された資料として、7月12日に電子メールにて陳述書等の資料2件と音声データ1件の提出があった。ご遺族からは、これらの資料については、本日7月19日に予定されていた証人尋問に向けて、渡瀬氏本人が作成したものであり、委員会で配付されたいとの申出を受けている。ついては、メール送付文を含む資料4件を委員会資料として採用したいと思う。
また、本資料についてはご遺族から広く一般に公開してもらいたいとの申出も併せてあった。ついては、委員会として、個人情報等にマスキングをした上で公開することとし、傍聴者、報道機関に対しても配付したいと考える。
また、音声データについては、配付資料の最後にある資料(ワインの件)に関するものになる。事務局より音声を再生させる。
(音声再生)
現在、大阪医科歯科大との寄付講座で(音声不明瞭)やらせていただいてます。
これが、赤穂市民病院と、宍粟総合病院からも派遣いただいている形になっていますけれども、そういった形で引き続きしっかりやっていくことが大事ですし、(音声不明瞭)との連携を含めて、国からの財政支援も含めて、これはしっかりやっていくことが大事かなと思っています。
それから、その関係で長岡先生からも病院の対応しっかりということと、あとワイン私ちょっと飲んでないので、是非また、この間はイチゴ、ジャム、塩はあれですけど(誰かの笑い声)、また折を見てよろしくお願いします(笑)。
マスコミ取材も入った公式の場(2022/11/7西播磨地域づくり懇話会)のスピーチで、社交辞令(または冗談)でワインに言及しているだけの音声。
この音声についての詳しい考察は、下記リンク先参照。
4 法的アドバイザーの選任について
このことについて、兵庫県弁護士会から推薦のあった丸山毅弁護士を当委員会の法的アドバイザーとして選任することについて諮ったところ、全員異議なく、そのとおりに決した。
○奥谷謙一委員長発言の概要
6月27日の委員会で、当委員会の法的アドバイザーである弁護士を兵庫県弁護士会に推薦依頼することについて、異議なく了承されたところであるが、このたび同弁護士会から、丸山毅弁護士を推薦する旨連絡があった。
丸山弁護士は、本県とはこれまで利害関係になく、令和5年度に尼崎市議会議員政治倫理審査会の会長も務められるなど、公的な調査にも関わっている。ついては、丸山弁護士を当委員会の法的アドバイザーとして選任したいと考える。
5 職員アンケートの実施について
このことについて、事務局から委員長試案の説明を聴取後、各会派の意見について委員から発言がなされた後、委員間で協議が行われた。
(主な発言)
○松本裕一委員
回答者の個人情報をしっかり保護していくことが大事であり、前回から管理体制が変更になっていることも重要なことである。また、前回も申し上げたが、アンケートにあまり時間をかけても意味がないので、中間報告という形で返ってきたものを早くまとめてもらえるのは非常にいいと思う。この形で速やかに進めていただきたい。
○増山誠委員
このアンケートには、渡瀬氏が作成した齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等についてという文書が添付されるのかどうか確認したい。
○事務局
もし委員の中で必要と認められる場合は、添付するように検討したい。
○増山誠委員
例えば、知事選挙に対しての違法行為という件に関しても、内容が分からないとなかなか回答しにくいと思う。添付したほうがいいという意見でお願いする。
○越田浩矢委員
公明党会派の意見を申し上げる。まず、アンケート内容については、先ほどの修正も含めて異論はないが、今回のアンケート実施の目的が、調査を行うに当たっての県庁内の雰囲気等を含めた参考として取っていくということなので、記名と無記名で、立て分けて分かるような形で集計をするなど、また、無記名の部分も全部公開するのがいいのかも含めて、慎重に区別して取り扱うべきではないかというのが我が会派の意見である。その点もまた、理事会などでご留意いただきたい。
○竹内英明委員
私のもとにも、職員からアンケートの実施に当たり、仮で届けられたものをご覧になって、こういう問題点があるのではないか、やはり無記名という形で協力しても、何かしらの方法で個人が特定されるのではないか、という声が届いた。現在の齋藤知事の言動、また側近と言われる方の言動によって、渡瀬氏のような、非常に人事政策上の強い処分を受ける可能性があると言う方が非常に多い。特定はされたくないが、特定されないのであれば、言いたいことがあるという方が大変多くいる。なので、そのような懸念がない形になるように、アンケートの修正が行われるということは、職員の意見も反映された内容であるので、この内容で結構かと思う。
○庄本えつこ委員
アンケートの中身について異存はない。職員の方は、今大変な負担を持って仕事をしているというのを感じる。更にアンケートで負担にならないように、新たな修正案が出されたということはとてもいいことだと思う。特定されないからこそ、本当のことが言えるし、それで圧力がかかるようなことが絶対にないようにしていただきたいと思う。
○丸尾まき委員
アンケートについては、提案いただいた内容でいい。追加の部分で、従来から言っていたOBの職員については、それぞれ個別で取れるところは取って、基本は実名でお願いするということだと思う。あとはアンケート集約だが、私が取ったアンケートでも、1人の方が答えた内容を羅列して公表すると、その関連情報で誰かということが類推できていくので、1項目であれば1項目で全部組分けして整理をするなどして配慮いただきたい。
○委員長 奥谷謙一
アンケート実施については合意が取れたかと思うが、このアンケートにそもそもの違法行為とされているものが、どのような内容か分かるものを添付するかどうか、ご意見いただきたい。
○藤田孝夫委員
県の職員で、知っている方の情報を得る、あるいは、大体の雰囲気を見るために、知っている、聞いたことがある、知らなかったという分類をやるわけなので、ここに文書を添付する必要はないと考える。
○丸尾まき委員
明確な答えがあるわけではないが、一般の方も見られるような形で、マスキングして公表し、報道でも当然流れる。ということであれば、あえて希望があればお渡しすればいいとは思う。
ただ、広く情報を得るということでいうと、藤田委員が言われたような形で、あえて添付しなくてもいいと思う。
○伊藤勝正委員
私も藤田委員の意見に賛成である。やはり知っている方から、知っている事実を書いてもらうためのアンケートなので、知らない方に、お渡しする必要はないと思う。
○委員長 奥谷謙一
私自身も添付の必要はないと考えている。
○岸口みのる委員
我々は、資料を今日いただいたところである。なので、付けたらどうかという提案である。絶対にないといけない、なくてもいいなどと、我々は言い切るつもりはないが、あくまで一つの提案である。今日資料が配られ、我々も初めて資料を見るので、職員の方もまだ資料をご覧になってない状態である。そういう意味では、どこかに資料のアドレスを添付し、見たい方は見たらいいし、見たくない方は見なければいいという提案なので、決を採っていただくまでの必要はない。
○事務局
副委員長の意見も踏まえて、検討させていただく。
以上で、委員長試案をもとに、告発文書の内容が分かるURL等を添付する形でアンケートをとることについて諮ったところ、全員異議なく、そのように決した。
また、職員に対するアンケートの送付日が決まり次第、委員には報告することとなった。
6 証人尋問の取扱いについて
このことについて、富山委員から自民党試案について発言がなされた後、委員間で協議が行われた。
(主な発言)
○富山恵二委員
このたび証人尋問を予定していた元県民局長が亡くなられたことを受け、職員の中には、証言をすることにより不利益を被ることへの懸念や心理的ストレスを訴える声があると思う。
先ほどのアンケートの点でも、そういった懸念が出されたことを踏まえ、今後の証人予定者の安全を最優先に考える観点から、いま一度、証人尋問の進め方について見直しをしてはどうかという提案をさせていただく。
まず、見直しの内容である。委員会運営の面について、一つ目は、証人の意向に応じた委員会運営の徹底と、秘密会の在り方の再検討についてである。現在の運営要領上の秘密会は、会議を非公開とする。これが前提となっているが、非公開といえども、特に現役職員の皆さんが証人となる場合、業務時間中の離席等により、委員会の出席が一定程度推察される可能性がある。他の職員に情報が知れるおそれが全くないとは言い切れない。
そのため業務時間外や、県庁以外での開催を可とすること、また、証言時の文字起こしソフトを活用するなど、証人の意向に応じて、その都度、運用を協議していくことも考えるべきではないかと提案する。
二つ目は、適正な証人尋問の周知徹底についてである。民事訴訟規則第115条では、証人に対する侮辱や誘導尋問等を禁止する措置がうたわれているが、それらに加えて、委員は、証人に対して威圧的な言動等は厳に慎み、礼節を持って尋問することを周知徹底する必要があると考えている。
三つ目であるが、特別委員会アドバイザー、つまり弁護士による証人尋問に対する事前アドバイスの仕組みづくりも必要ではないかと考える。これまでの提案と共通する部分になるが、委員会として、職員に配慮した証人尋問がなされるよう、弁護士に助言を求めるなどの仕組みづくりをつくっておく必要がある。
次に、当局に対して、既に対応はされていると思うが、改めて徹底をお願いしたい点について申し上げる。まず、職員の不利益扱い等の禁止として、当局においては、証人となる職員に対して、不利益扱いをはじめ、パソコン等を含めたプライバシー調査や、知り得た情報の公表などの禁止を徹底していただきたいと考えている。また、証言時における弁護士の同席や、メンタルケア等の徹底として、証人本人への配慮、弁護士の同席を求めるという配慮を行っていただきたい。メンタルヘルスの相談等の実施に当たっては、守秘義務を徹底することは当然である。
なお、これらの点については、先日、知事が職員向けのメッセージを配信しているが、このたび、元県民局長の死亡を受け、証言者を守ることについて、例えば、委員長から職員の皆さんや県民の皆さん含め、一般へ発信をするということも検討してはどうかと思うので、提案をさせていただく。
○委員長 奥谷謙一
富山委員の発言に対して、特に発言があればお願いする。
○丸尾まき委員
一般の職員も含めて、アンケートに回答いただいた方が、証人で出てきてくださるという選択肢もあるので、その方々が発言しやすいように、徹底した証人の意向に応じた対応ができるようにすべきだということでは、全体として賛成である。
ただ、知事、副知事、部長など説明する義務を負う側の人たちは、基本、公開の中で対応すべきだと思う。そこの線引きをどうするか教えてほしい。
○富山恵二委員
提案でも説明させていただいたが、その都度協議をするということでご理解いただきたいと思う。
○委員長 奥谷謙一
本件については、今後、より一層慎重な対応が求められるということから、一旦持ち帰って検討いただき、次回の委員会で再度協議の上、決定したいと考える。
なお、各会派の意見については、7月25日木曜日までに事務局まで提出いただくよう、ご協力お願いする。
7 今後のスケジュールについて
このことについて、委員長から発言がなされた後、事務局から委員長試案の説明を聴取後、委員間で協議の結果、全員異議なく、委員長試案のとおり進めることに決した。
(主な発言)
○丸尾まき委員
アンケートの調査結果の最終報告との兼ね合いで、恐らく圧倒的に多いのはパワハラと贈答品案件だと思う。1回ずつ最初に行い、2回目を次に行う。アンケートの最終報告が出た中で審議ができたらいいとは思うが、可能であれば、優勝パレードを一番先に行うと全体が後半にずれてくるので、最終報告が出た後の議論ができると思う。アンケートとの整合性や効率的な方法を考慮すると、少し組み替えたほうがいいと思うが、皆さんで議論してほしい。
○松本裕一委員
その考え方は分かるが、アンケートの集計の中で、新たな案件が出てきたり、証人も1回で簡潔にできればいいが、1回とは限らなかったり、いろいろと出てくると思う。なので、このスケジュールで進めていく中で、あとは付け足していけばいいと思う。ただ、11月、12月の後ろありきで行ってしまうと難しいと思うところがあり、なるべく集中的にできるとこはやればいいが、延びてくると12月を越えて行うということも可能性としては出てくる。間に入れていくというよりは、増えていけば、後ろに足していかないとスケジュール的には厳しい。
○事務局
現時点で、最大限にスケジュールを詰めて組んでいるので、もし今後、追加等があるのであれば、後半に日程を追加していく、もしくはそれ以降に追加することになると思う。
また、丸尾委員から話のあったアンケートの件だが、一般的なモデル調査によると、ネットの場合、アンケートを始めて3日間で約50%の回収率があると言われているので、中間報告の段階で、いろいろな姿が見えてくると考えている。できればこの順番がありがたい。
○松本裕一委員
そういう意味も込めて、いろいろ出てきたときに柔軟に対応できるような形で進めてくれたらいいと思う。
8 資料提出の要求について
このことについて、委員から発言がなされた後、委員間で協議の結果、全員異議なく資料要求一覧のとおり議長あてに提出することに決した。
(主な発言)
○丸尾まき委員
内容についてはこれで結構だが、追加の資料要求ができるか確認したい。昨日発売された週刊誌の中で、中小企業経営改善成長力強化支援事業について、当初、担当部局は1億円で予算要求したが、副知事の指示で4億円の増額と書かれている。一昨日、産業労働常任委員会で、私が質問したことに対して、担当課長は、知事や副知事、部長などの指示などはなかったと答弁があったが、それとは違う内容である。週刊誌の内容が正しいかどうかはよく分からないが、1億円の予算要求の資料と変更した経緯が分かる資料を要求したい。改めて次回にでも整理して速やかに出したいと思う。
また、同じく週刊誌で、県民局長の個人情報が入ったファイルを部長が持ち出し、県議などに見せて回ったと記載されている。私もそのうわさ話は聞いている。県民局長の個人情報ファイルの取扱について、管理簿や管理状況を人事課に請求したいと思うが、それについても相談させていただきたい。整理して速やかに要求したいと思う。なので、次回にでも確認してもらえばいいが、追加の資料要求ができるのか確認したい。
○委員長 奥谷謙一
次の資料要求は最短でいつぐらいになるか。
○事務局
次回の委員会で諮っていただく。1週間前が申出の締切りとなっているので、それまでに整理して、提出いただきたい。
9 その他
(主な発言)
○竹内英明委員
県の職員の方から寄せられたご意見、特に証人として招致された場合の手続について、県当局から県の職員に通知がされている。その内容について、委員にお知らせしたいことがあり、内部資料を頂戴している。その資料について配付をさせていただき、私からも文書で、申入れ等をさせていただきたいと思うがどうか。
○委員長 奥谷謙一
竹内委員から申出があった資料配付の取扱について諮りたい。
本申出を許可することに対して異議ないか。
(異議なし)
○委員長 奥谷謙一
異議なしということで、資料を配付する。
○竹内英明委員
配付した資料は2枚ある。一つが、百条委員会に関する各種服務についてという文書である。これは7月12日に県の各部総務課の副課長らを集めた総務課副課長等会議で配付された資料の一部である。この中で、一番下の守秘義務免除の手続というところをご覧いただきたい。そこに、委員会から職務上の秘密または職務上知り得た秘密が含まれる事項について、出頭または出席の請求があった職員は、守秘義務免除の申請手続を行う。1.対象職員、証人出頭請求があった職員のうち、職務上の秘密または職務上知り得た秘密に関する証言を求められた職員とする。2.申請及び承認手続、対象となる内容は最小限のものとする。別紙様式により各部総務課あて申請し、これを各部総務課長が承認する。このような規程になっている。
これが少し分かりにくいので、私なりに説明をしておく必要があると思い、付けたものがA4、1枚の用紙である。これは証人として招致された職員の守秘義務免除の申請、個別証人手続に係る包括免除の措置の申入れというものである。
先ほど申し上げた総務課副課長等会議で配付された、このペーパーによると、これは人事課から示された資料ということで、百条委員会から、職務上の秘密または職務上知り得た秘密が含まれる事項について、出頭または出席の請求があった場合は、その職員は守秘義務免除の申請手続を行うことが、ここに定められている。これは先週の副課長等会議が終了して、今週には各部の総務課副課長を通して、全職員に今浸透させている途中ということである。この手続の最後に、各部総務課長が承認するという規程がある。職務上の秘密または職務上知り得た秘密が含まれる事項について、百条委員会で証言する可能性がある場合は、事前に自分の所属している総務課長の承認を取っておかなければならないという規定になる。これはあり得ない。
職員を証人として招致するためには、もちろん当委員会で事前に議決することが必要であるが、その際に、この委員会がどのような質問するのか、具体的な質問内容というのは当然明らかにできず、招致された人が、ここで答えるものである。なので、職務上の秘密または職務上知り得た秘密が含まれる事項の質問をされるかどうかについては、委員会が開催されるまで、その方には分からない。にもかかわらず、守秘義務免除の手続と称して、職務上知り得た秘密を証言する可能性のある職員は、事前に証人の手続を取れというのは、事実を述べようとする職員の極めて大きな心理的負担となる。この意見が私のもとに多数寄せられている。
例えば、手続を取らない中で、秘密に係る質問が出た場合に、事前の承認を取っていないことがあったとして、虚偽の答弁をせざるを得なくなり、地方自治法第100条によると、5年以下の禁錮刑という可能性もある。また、事前申請を経ずに、秘密について証言をした場合は、人事当局による処分の対象となる可能性もある。こうした各種服務規程については、県民に告発文書や疑惑の真実を明らかにするために開催される当委員会への調査に対して、形を変えた人事当局からの調査妨害と言っても過言ではない。
せんだって、齋藤知事から7月5日に送付された、職員の皆様への知事メッセージでは、百条委員会の調査に必要な協力をした職員の皆様が不利益または不当な取扱を一切受けることがない、このように書いているにもかかわらず、極めて高い心理的ハードルの手続をするということは、知事のメッセージとも矛盾していると思う。
当該規程が具体的に協議された7月12日の副課長等会議以降、証言する可能性のある複数の職員から、当該規程について強い懸念として示されている。7月12日に私のもとに提出され、今、職員のもとにどんどんと下りているが、この文書の事実が確認できたので、委員会として正式に善処を求める。
この当該規程の守秘義務免除の手続については撤回をしてもらい、人事当局が職員に課す守秘義務解除事前承認については、証言する職員の申請によらず、当然のこととして包括承認をしていただくことが必要ではないかと思っているので、委員長に申し入れる。善処、よろしくお願いする。
○委員長 奥谷謙一
委員会あてに対する申入れということで、一度引き取って検討させていただく。
○上野英一委員
この内容は、先ほど自民党の富山委員が提案をされた見直しの案の、証人の配慮のところで、時間外あるいは県庁外での実施といった配慮と相反する中身のものである。このところの職員局はおかしいと思う。本来、職員を守ることも大きな仕事の一つである。ところが、逆のことばかりをやっている。
例えば、先ほど丸尾委員が言われた、渡瀬氏が嫌っていたプライバシーの部分の、それも公益通報者保護法違反の調査をやった上で、手にした情報を流布し、それでもっておどしをかけた結果、渡瀬氏は追い込まれて、あのような結果になったわけである。職員局には、これを改めてもらわないといけない。4月初旬の代表者会議で職員局長が説明したときに、それは人事権の乱用あるいは組織的パワハラであると私から申し上げたこともあるが、その観点が抜けていると思うので、改めて公益通報者保護法をしっかりと頭にたたき込んでほしいと言っておく。
○庄本えつこ委員
私も、この文書を読んで、あきれ果てているというか、びっくりしている。あれほど第1回の百条委員会のときから、証言する方を守ることを徹底しましょうと確認をしたはずである。
その上で、今日、自民党の富山委員から、証人を守る立場での提案がされている中で、当局そのものがこれを出すということはいかがなものか。委員や県民の皆さんに本当のことを伝えるために勇気を持って、証人として発言しようとされる方に対するこのようなプレッシャーのかけ方というのは許されないと思う。
最初の委員会で、和歌山県で告発された方が、プレッシャーを感じて自殺をされており、そういうことが絶対に起こらないように証人を守ろうということを私から申し上げた。不幸なことに、告発者の渡瀬氏自身が死をもって抗議するという形で亡くなられたことも、私たちは本当に重く受け止めなければならないと思う。私は当局に対して抗議をしたいぐらいの思いなので、ぜひ酌んでいただきたい。
○富山恵二委員
百条委員会に関する各種服務についてという見出しではあるが、恐らく、人事当局は、人事管理上の規程は外部に出るときの想定で、この規程を百条委員会に適用するのがどうかということだ思う。通常の管理規程上はこのとおりだろうが、そこを超えて今我々は百条委員会を行っている。職員は1人亡くなっているのである。今後、二度とこのようなことが起きないように、職員を最大限守りながら真相を究明するのが百条委員会なので、やはり我々委員会から、厳重に言いたいという考えである。
○丸尾まき委員
竹内委員からの提案も含めて、全面的に賛同する。あわせて、その中身のこととして、委員会が実施する職員アンケートについても、職員が勤務時間中に回答を作成する場合は、職務に専念する義務の免除の申請及び証人手続が必要と書いてあるが、これもシンプルに考えると、職務行為、仕事の一環だと思う。公務に関することなので、あえて、これをすることでハードルを設けて、アンケートの件数を減らそうとしているのではないか。何をしようとしているか分からないが、あえてやるのであれば、言われたように包括的な手続で十分だと思う。
また、法的アドバイザーを選任しているので、法を超えた形は難しい部分があるかもしれないが、テクニカルなアドバイスもいただきたい。私も先ほどこれを見たところである。池田市や、ほかの百条委員会を実施したところも、当然、前例があると思うので、その辺の情報も集めて、本当に職員を守るというミッションをきちんとここで改めて確認をするということで、何らかの申入れなり、対応をお願いしたいと思う。
○松本裕一委員
今回、たまたま自民党から提案させていただいたものがあるわけだが、前回の委員会、それから理事会を含めて、まずは証人保護を最優先しようという、全員が一致した考えの中で百条委員会を進めている。最初に、知事メッセージを発信してもらったが、委員会から申し入れるだけで本当にいいのか。当局にしっかり説明を求めるということを百条委員会としてしたほうがいいのか、その辺りも一回検討して進めていただけたらと思う。
○委員長 奥谷謙一
いろいろ提案もいただいたので、一度持ち帰って検討したいと思う。
○岸口みのる委員
本日の委員会の冒頭に、委員長から理事会の情報の取扱について注意のあったところである。7月8日の非公開である理事会の資料、会議内容が外部に漏えいした。その議論の一部が切り取られ、週刊誌などで偏向報道がされたことは誠に遺憾である。改めて、我が会派の主張をここで申し上げておきたいと思う。
当該の理事会では、人事課の行った調査資料については、七つの疑惑に直接関与するものに限定し、その他の資料は提出を求めないことが決定されたところである。もちろん、我々には当該資料は一切提供されておらず、そもそもどのような内容の資料かなど、一切知り得ない立場にあった。
したがって、内容を確認しなければ、疑惑に関するものなのか、プライバシーに関するものなのか、全く分からない状況にあったところである。プライバシーに対する配慮は理解すると申し上げているとおりであるから、明らかにプライバシーに関する資料を除外した上で、今回の調査に必要な資料なのか、不要なのか、分からないものについては確認をしたい、そういったことから開示を求めたものである。
今後、調査に必要な資料が出てきた場合は、その都度開示を求めたいと思う。これは、真相解明に必要なものと考えている。
次に、最近のSNS等で、渡瀬氏が亡くなる直前に、県議会議員と電話をしていたとされる書き込みが多くあることを仄聞した。また、その県議会議員が私であるとの書き込みも多くあったとのことである。私は過去に渡瀬氏と会合などでお会いしたことはあるが、個人的な接触は一切なく、携帯電話の番号も知らないし、お話をするような間柄ではなかった。全くの事実誤認である。
そもそも、これらの情報こそが特定された関係者にしか知り得ないプライバシーに関わる情報のはずである。渡瀬氏が最後に県議会議員と電話をした事実があったのか、なかったのか。もしあったとすれば、そのような事実がなぜ明らかになったのか。そのことのほうが大いに問題であると私は考えている。
万が一、当委員会の委員や県議会議員が、今回の一連の問題で渡瀬氏と接触していた事実があるのであれば、良識をもってこの場で申告をしていただきたいと思う。一連の報道があって以降、我が会派や我が会派の議員に誹謗中傷を内容とするメールなどが多くある。中には、私になりすまし、複数の風俗サイトに登録するなど、看過できない状況にある。心ない一部の人間によると思うが、許し難い行為である。
また、最後に委員長にも一言申し上げたいと思う。先日、渡瀬氏死亡に関する報道に関し、奥谷委員長から、私の名誉を傷つける発言があった。私はその場で取消しを求めたが、抗議でも何でもどうぞという発言があったので、この場を借りて抗議と取消しを申し上げたいと思う。
○委員長 奥谷謙一
渡瀬氏と接触した方がいれば、この場で名のり出ろということか。
本件は、本委員会とは関係がないと思うので、置いておく。
○藤田孝夫委員
これは百条委員会である。文書問題をみんなで冷静に調査しよう、そして、あるべき方向性を見いだそう、提言をしようということが目的であり、個人的な誹謗中傷を受けたことを弁明する会議ではない。なので、それがしたいのであれば、後日、維新の会として記者会見をすればどうか。ここでは控えていただきたい。
○委員長 奥谷謙一
そのようにしていただきたいと思う。
○丸尾まき委員
別件で、全体の最終のところになると思うが、これは意見としてお伝えしておきたい。以前にも言っている、公益通報という観点から、県当局の対応が妥当かどうか、あったのかどうかということの検証が必要であることと、先ほど言った元県民局長の個人情報ファイルの件について、もし事実なら重大な問題である。第三者に見せていたら、個人情報保護法違反であり、これも調査が必要だと考える。
また、情報共有として、パワハラに関連する事案で、写真を委員に配付して、簡単に説明をしたい。
○委員長 奥谷謙一
お諮りしたいと思う。
丸尾委員の申出に対して異議ないか。
(異議なし)
○委員長 奥谷謙一
異議なしということで、資料を配付する。
○丸尾まき委員
これは、パワハラに関連する事案だが、証人尋問をするまでの内容ではないので、百条委員会で情報共有だけにしておきたいと思い、持参した。
以前の私のアンケートで、理不尽な個室ルームの用意の強制、庁外公務イベントではいかなる場所でも個室を用意しないと、秘書課の随行者や側近部長などが罵倒される。令和5年度末の尼崎の森中央緑地でのイベント時では、知事の意を受けた秘書課の強い要求により、一般人用の授乳室を閉鎖して、知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった。実際、授乳室を利用したい母親が、閉鎖した状況に困っていたというのがアンケートの内容である。
記者会見で、知事は実際に使ったことは認めているが、急いでいたので授乳室に気付けなかったという回答のみしている。これは実際に、3月30日、兵庫ユニバーサルマラソン2024が尼崎の森中央緑地で行われている。先日私は現地に行った。入り口には授乳室と救護室の文字があったが、控室という文字の紙で隠されている状況であった。入り口の横にはミルクマークがあり、授乳室が分かるように印が付けられている。これで授乳室については把握ができていたと思う。また、扉を開けてみると、ベッドがある。救護室だということが分かる。救護室には、緊急呼出しボタンも付いている。これは知事も把握されていたと思うが、中へ入り、こんな場所にベッドがあるということは、救護室だということが誰でも分かるわけである。
当日、熱中症患者が1人出た。結局、外の救護スペースで対応して事なきを得たということだが、実際に担当課は控室なしで提案をしたところ、秘書課から控室の確保を強く要請されて、やむなくここが控室になったということである。
罵倒されたことまでは確認はできていないが、知事の行動の問題が浮き彫りになった事例ということで紹介だけさせていただきたいと思う。
○越田浩矢委員
今、丸尾委員からもあったが、今回の問題で、公益通報に関する扱いが一つ課題としてあると思う。百条委員会で調査する項目としては、7項目であると思うが、実際、告発文書がマスコミや県議会議員に送られたという時点で、もしそれを公益通報と捉えるのであれば、その後、元県民局長が特定され、人事処分までされている。さらに本人が死亡に至っているということは、公益通報者保護という観点からすると、非常にとんでもない状況ではないかと感じている。ただ法解釈の問題も含めて、いろいろ見解はあろうかと思うので、その辺、告発内容の真実相当性も恐らく要件としては入ってくると思う。今すぐ判断できる内容ではないと思うが、公益通報だったのかどうかも含めて、しっかり検証していく必要はあると感じている。
さらに、昨日発売の週刊誌の問題についても、本当に真実なのかどうかというところは、7項目以外の事柄だと思うが、関係性、名前が具体的に上がっているので、真実かどうかというのは、百条委員会でもしっかりと調査する必要はあると思うので、意見として申し上げる。
○委員長 奥谷謙一
検討する。
閉会(午後2時45分)