10/11 百条委員会理事会

（奥谷謙一委員長発言の概要）

先日の理事会で議論となった９月６日の斎藤知事及び片山元副知事への証人尋問において、両者から証言のあったクーデター、革命、斎藤県政の転覆などを裏付ける文書についてである。内容について、人事課に依頼の上、元西播磨県民局長のメール等を確認した。

まず、メール本文にクーデター、革命といった文言は確かに記載されているものがあった。しかし、内容は文言だけで、具体性のある内容ではなく、また記載されたメールは、誰か他者に送付したものではなくて、自分の携帯から自分の職場のパソコンに送付したものであった。以上を踏まえて、私の見た限り、このメール等の文書は、思い付いたことを書き記した文書の一連に含まれており、何ら具体性がなく、クーデターや革命の計画をしたものと言えるものとは到底考えられない。

人事課としても、記載とその後の元西播磨県民局長の告発の行動との間につながりは確認できずと言っている。その情報に基づいて調査を行った片山元副知事も、クーデターや革命の計画はなかったと委員会で証言をしている。

次に、クーデター、革命と記載されたメールは、誰か第三者、他者に送付したものではなく、自分の携帯から自分の職場のパソコンに送付したもので、元西播磨県民局長の中で完結しているものである。本人も、執筆、小説のネタに使うつもりだったと人事課の聴取に答えており、広い意味で、プライベート情報と言えると考えられる。

そして、そもそも元西播磨県民局長の告発文書送付が外部通報である場合、一連の調査、告発者探し、探索は違法なものであると考えられ、違法性の可能性がある調査で取得した情報を入手することは、特別な理由がなければするべきではないと考える。まずもって公益通報者保護法の趣旨に反する行動を百条委員会が県に求めることはあってはならないと考える。

以上から、調査に必要なものとは一切考えられず、入手しなければならない特別な理由もないため、委員会として資料要求しないこととしたい。